企業に対する法人向けSIMカード所有者に関する報告の義務化

Russia
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2021年6月1日、法人の電話番号を付与された従業員その他の者に関して、法人や個人の起業家に、統一識別認証システム(以下「システム*」)
への当該情報の入力の義務化する*が施行された。

入力を要するのは以下の情報である。

  • 氏名及び父称
  • 生年月日
  • 身分証明書の詳細
  • 法人携帯電話番号、及び
  • 加入者である法人又は個人起業家の名称および情報

以前、法人加入者は、携帯電話会社だけに同様の情報を送ればよかった。

システムへの情報入力後、携帯電話会社は、どうようの対応するリクエストをシステムへ送信することにより、それが正確かつ十分であるかを確認しなくてはならない。この照合の結果、携帯電話会社が、入力情報を不十分または信用の置けるものではないと判断した場合、法人の顧客に通知しなければならない。顧客が、回答を怠った場合、携帯電話会社は、一方的に、請負契約から、対応する加入者番号を除外する。

ロスコムナゾール(ロシアの通信規制当局)は、この新要件の携帯電話会社による遵守を監視することになるが、対応する手続きはまだ定められていない。2021年3月、通信省は、これらの目的のために携帯電話会社とロスコムナゾール間の相互作用の手続を定める法案*を提出したが、提案された法案には反発があり、修正されるであろう。

2021年6月1日以前に携帯電話会社と締結された契約について、企業は、2021年11月1日までに、情報を提出しなければならず、加入者の確認及び通話停止の義務が、2021年12月1日以降、携帯電話会社に生ずる。さらに、これらの要件は、公的調達の一部としての通信サービスの提供のために契約を締結した機関には適用されない。

法人加入者は、ロシア労働法第88条および「個人情報に関する」連邦法に従い、第三者に個人情報を転送する場合、従業員の同意を得なければならないことに留意しなくてはならない。従って、システムに個人情報を転送する前に、従業員の同意を得ておくほうがよいであろう。従業員が拒否した場合、会社はその法人契約携帯電話を当該従業員から取り上げなくてはならないであろう。

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* ロシア語